もっと知りたいユビランド知的財産綜合事務所　 ― Ｑ＆Ａ ―

１．ユビランドはどういう意味ですか？

「ユビランド」とは、「ユビキタスの国」という意味の造語です。

インターネットなどの情報通信網で世界がつながり、皆がいつでも、どこでも、いろんな人とコミュニケーションできるようになれば、それまでできなかった色々なことが可能になります。情報技術（ＩＴ）自体も進歩しますが、ＩＴを使ったビジネスや生活スタイルも進化していきます。

事務所もＩＴを得意分野の一つとしており、知的財産の面からそのような国造りに貢献していきたいという意味でこの名前をつけました。

２．事務所としては、ＩＴを使って何かをしようという計画はありますか？

　現在は、弁護士、公認会計士、司法書士等の他の分野の専門家、及び、技術分野で補完関係にある他の特許事務所とグループを形成して顧客に質の高いサービスを提供するようにしております。

しかしながら、顧客や各事務所が物理的に離れていると、多少なりとも即時応答性にかけるという問題が生じます。２０分程度ならいつでも時間が取れるとしても、何十分あるいは何時間もかけて移動するとなると日程調整が必用になります。簡単なものでしたらメールで可能ですが、複雑・微妙な問題を含んでいるとどうしても関係者を集めて打合せが必要になります。

このため、当グループでは、インターネットを利用した遠隔会議システムを評価中です。平成１５年度中を目処に導入を検討しております。将来は世界の専門家や顧客とネットワークでつなぎ、バーチャル・ワンストップサービスの提供を目指しております。

　この他、当事務所としては、障害者就労としてネットを使った在宅勤務を進めております。

　また、ＩＬＡ（Internet Learning Academy）に所属し、ネットを通した教育、e-Learningの研究も行なっております。

３．ＩＴで世の中は変わりますか？

　所長 星野の個人的な意見として回答いたします。
結論としてはＩＴが進歩したからといって、それだけで世の中が大きく変わるというものではないと思います。技術が進歩して、これまで不可能だったことが可能になると、それまであまり重要視されなかった問題が表面化してきます。

　たとえば、障害者の在宅勤務を例に取ると、技術の進歩により家に居ながらにして、あたかも社内の隣の席にいるかのごとく仕事ができるようになったとしても、在宅である限り、「雇用」にはならず、ほとんどが「請負」になってしまいます。雇用として認められるための条件が厳しすぎるのです。

雇用として認められないと、雇用保険や厚生年金の加入資格が得られないなど、いろいろな点で不利になります。企業の障害者雇用率にもカウントされません。これが企業のインセンティブを削ぐ結果になっています。したがって、在宅勤務に関していえば、制度を変えるか、もっと弾力的に運用する必要があると思います。

制度の問題を解決すると次に待っているのが、「心のバリアフリー」という問題です。たとえ、技術、制度が整っても、それを実行するのは人です。障害者の社会参加の意欲がないと何の意味もありません。

以上は障害者就労の場合ですが、その他の場合も同様ではないでしょうか。ＩＴの進歩で世の中は大きく変わる可能性はあると思います。ただし、世の中が変わるには技術だけでは不十分で、社会のしくみや人も同じように変わっていく必要があります。おそらくこれら以外にもいろいろな要素があるでしょう。それらすべてが変わらないと真の変革は難しいと思います。

　今後、いろいろな方々の意見をお聞きして、技術だけではなく、社会や人、それ以外の問題にも積極的に関与していきたいと考えております。

４．明細書等品質管理システムとはどのようなものですか？

　明細書を作成する際の重要ポイントを整理してチェックシートに纏め、明細書の質を定量的に評価できるようにしたものがベースです。しかしながら、特許になるかどうかは、実は明細書以外にも重要なファクタがあります。そのようなファクタを総合的に管理し、顧客に質の高いサービスの提供を可能にしたのが明細書等品質管理システムです。